利用規約

本規約は、本サービスの提供条件および当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、 利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

本規約において「利用者」とは、本規約に同意し本サービスの利用契約を締結した個人または法人を、 「利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者との間で締結される本サービスの利用契約を、 「登録情報」とは、利用者が本サービスに登録・入力・保存する会計データその他の情報をいいます。

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意し、当社の定める方法により利用登録を申請するものとします。 利用者は、自己の責任においてアカウント情報(認証情報・APIキーを含む)を管理し、 第三者に利用させ、または貸与・譲渡してはなりません。アカウントの管理不十分・使用上の過誤・ 第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとします。

利用者は、本サービス利用の対価として、当社が別途定め申込画面または料金ページに表示する 利用料金を、当社の指定する方法により支払うものとします。料金・支払方法・支払時期の詳細は特定商取引法に基づく表記によります。

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為、虚偽・不正な会計処理を目的とする利用
3. 当社または第三者の知的財産権・プライバシー・名誉その他の権利・利益を侵害する行為
4. 本サービスのネットワークまたはシステムに過度な負荷をかける行為、不正アクセス行為
5. 本サービスの解析・改変・リバースエンジニアリング(法令上許容される範囲を除く)
6. 当社の許諾なく本サービスを再販売・再提供する行為
7. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

利用者が本サービスに登録・入力する会計データその他の登録情報の内容および正確性については、 利用者が責任を負うものとします。当社は、本サービスの提供・保守・改善のために必要な範囲で 登録情報を取り扱います。個人情報およびマイナンバー(特定個人情報)の取扱いについては、プライバシーポリシーおよび番号法の安全管理措置に従います。 当社は、法令に基づく保存義務(電子帳簿保存法・税法等)への対応を支援しますが、 最終的な帳簿・証憑の保存責任は利用者が負うものとします。

利用者は、自己の責任において登録情報のバックアップを行うものとします。当社は、 本サービスが提供するエクスポート機能により、利用者が登録情報を取得できる手段を提供します。 利用契約終了後も、当社は[要記入：エクスポート猶予期間(例)30日間]は利用者が登録情報をエクスポートできる手段を提供し、当該期間の経過後は、 法令上の保存義務がある場合を除き、登録情報を削除できるものとします。

当社は、システムの保守点検、天災地変等の不可抗力、その他運用上・技術上やむを得ない事由がある場合、 利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止・中断できるものとします。 当社は、本サービスの内容を利用者への事前の告知をもって変更できるものとします。

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性・信頼性・正確性・完全性・有効性・ 特定目的への適合性等の欠陥を含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。 本サービスは会計業務の支援(計算・記録・申告のための基礎資料の作成支援)を目的とするものであり、 個別の事案に対する税務代理・税務書類の作成・税務相談(税理士法2条に規定する税理士業務) または法的助言を提供するものではありません。 最終的な申告・納税・法令遵守の責任は利用者が負うものとします。

当社は、当社の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合、 利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害の範囲内で、かつ、当該損害が発生した月に利用者が 当社に支払った利用料金の額を上限として、損害賠償責任を負います。 ただし、当社の故意または重大な過失による場合には、前記の範囲・上限の制限は適用されません。

利用者は、当社の定める方法(設定画面のお支払い管理またはお問い合わせ窓口)により、 いつでも有料プランの解約または利用契約の解約を申し出ることができます。 解約の効力発生時期・返金の取扱いは特定商取引法に基づく表記によります。 当社は、利用者が本規約に違反した場合、その他当社が利用契約の継続を適当でないと合理的に判断した場合、 事前の通知なく本サービスの利用を制限し、または利用契約を解除できるものとします。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法548条の4(定型約款の変更)の規定に基づき、 利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。

1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、 本条の定めの有無その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日を定め、本規約を変更する旨、 変更後の内容および効力発生日を、効力発生日までに本サービス上の表示または電子メール等の 適切な方法で周知します。重要な変更については、利用者に対し再同意を求めることがあります。

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して 当社と利用者との間で紛争が生じた場合には、[要記入：本店所在地を管轄する地方裁判所(例)東京地方裁判所]を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。